https://news.yahoo.co.jp/articles/787f820471f05b301bec0030f5951a60116f651f
現在、北方四島に暮らす人は約1万8000人。ロシア人ばかりではなく、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタン、朝鮮、アルメニア系など民族は多様だ。ロシアは離島優遇策で、北方四島の人口を維持してきた。しかし、ロシアには北方四島を支援する余裕がなくなっている。不満を反らすためにも戦意高揚策をとるのだろう。 ウクライナとの戦争は、北方四島の経済に大打撃を与えている。択捉島、色丹島の水産加工場の主要な取引先は、米国をはじめとした欧米諸国なのである。水産加工場の機能は停滞していることだろう。現在、択捉島、国後島の経済を支えているのは、日本へのウニやカニの輸出である。日本なくしては、北方四島の社会は維持できない状態のようだ。次世代を意識した北方領土返還運動が期待される。